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リンテック(東京都板橋区、大内昭彦社長）では、マット調フィルムの全面に無数の微細な穴を開けることで、貼付の際に気泡が抜けやすくしたガラス用粘着フィルムを開発した。同社100％子会社で各種ホーム用品を取り扱うリンテックコマースから、貼るだけで柔らかな目隠し効果を発揮する家庭用ガラス装飾フィルム「穴the(アナザー)フィルム」(計7柄)として、3月1日に全国発売する。 リンテックコマースでは、窓ガラスや食器棚の扉などに貼るだけでガラスに独特の質感や高級感を付与したり、プライバシー保護、断熱、UVカットなどといった機能性をプラスする各種ガラス用粘着フィルムを豊富にラインアップし、ホームセンターやインターネットショップなどを通じて全国販売している。 一般にガラス用粘着フィルムは、貼付の際には専用のヘラを使い、エッジ部分からフィルムとガラスの間の気泡や水を十分に抜かないときれいに仕上がらないが、家庭ではその作業が難しく、気泡が残ってムラになってしまうことがある。 今回発売する「穴theフィルム」は、フィルム全面に微細な穴を開けることで気泡抜き・水抜きの作業性を格段にアップ。ヘラでこするとフィルム面から容易に気泡や水が抜けてガラスとの間が確実に密着し、だれでも簡単に、きれいに仕上がる。 フィルムのデザインは、外の光を取り込みつつ柔らかな目隠し効果を発揮して、プライバシー保護に役立つ定番のマット調タイプ計7柄をラインアップ。また、粘着フィルムタイプなので、万が一のガラス破損時には破片の飛び散りを緩和し、ガラスの安全性を高める。 主な特徴は次のとおり。 ▽窓ガラスなどに貼るだけで、外の光を取り込みつつ柔らかな目隠し効果を発揮して、プライバシー保護に役立つマット調タイプのガラス装飾フィルム。無地を含めて計7柄をラインアップしている。 ▽フィルム全面に無数の微細な穴を開けることで、貼付の際に気泡が抜けやすく、家庭でも簡単に、きれいに仕上げることができる。 ▽粘着剤を使用したタイプなので、万が一のガラス破損時に破片の飛び散りを緩和し、ガラスの安全性を高める。 ■デザイン(下記6柄＋無地マットタイプ「マット」) しゃぼん スプラッシュ プチフラワー トロピカル てんとう虫 ラビリンス ■用途 ▽一般住宅の窓ガラス・扉・パーティション、食器棚のガラス扉 など ■規格・価格 ▽46cm×90cm： 1,100円(税込) ▽92cm×90cm： 2,100円(税込)

光文堂（名古屋市中区）は、2月に行われた取締役会において1月に急逝した小澤久隼氏に代わり讃岐秀昭氏が代表取締役社長に就任したことを発表した。 讃岐秀昭氏のプロフィル 昭和29年9月21日生まれ。愛知県豊橋市出身。昭和53年3月に京都産業大学経営学部経営学科卒業後、光文堂に入社。福井営業所長、北陸営業所長、東北営業所長を歴任し、平成7年10月に取締役本店長に就任。 平成9年6月に常務取締役に就任して以来、同11年4月に常務取締役関東ブロック統括本部長兼東京支社長、同14年5月には代表取締役専務関東ブロック統括本部長兼東京支社長を歴任し、平成22年2月より代表取締役社長に就任した。

ここ数日暖かくなってきたからか、私もいち早く花粉症が発症してしまいました。 今年の飛散量は例年より少なくなるとのことですが、症状が出てしまった身としては何らかの対策を講じなければ、というのが正直 [...]

パソコンや携帯電話、携帯音楽プレーヤーやゲーム機など、電源が必要なものが日に日に増えている昨今。 人によっては、マルチタップがあっても足りない、なんてのも当たり前。タコ足配線でコンセント周りが恐 [...]

大日本印刷（＝DNP、北島義俊社長）は、特定の地域内で使用できる地域通貨や電子マネー、商品券、ポイントなどを1枚のICカードに集約し、利用者管理や残高管理などの機能を統合管理する「地域通貨システム」を開発した。4月1日より「地域通貨管理サービス」として開始する。 近年、商店街の共通商品券などに加え、高齢者介護などのボランティア活動や住民同士の自発的な援助活動などへの対価として付与される「ボランティアマネー」など、特定の地域やコミュニティ内だけで利用できる地域通貨の導入が図られている。このような地域通貨は、自治体やNPOなどが事業主体となって、地域経済やコミュニティの活性化を目的として導入されているが、一層の利用促進にあたっては、さらなる利便性の向上や安定的な事業の継続などが課題となっている。このような状況を受け、今回DNPは、ICカードビジネスで培ったノウハウを活かし、利用者の利便性を高め、地域通貨などの発行者の安定した運営を支援する「地域通貨システム」を開発した。 【「地域通貨管理サービス」の概要と特長】 DNPは、ネットワーク経由でICカードの多様なサービスをASP方式で提供する「CDMS（Card Data Management Service）」を運用している。今回の「地域通貨管理サービス」は、このCDMSを利用してサーバーを管理し、新たに、購買履歴などの利用者情報や、店舗情報、残高情報などのICカード内データの管理を行う。特定の地域で利用される地域内電子マネーや商品券、金券やポイントなど、各種地域通貨を1枚のICカードに集約することにより、安全で利便性の高いサービスを提供する。 ■さまざまな地域通貨を1枚のICカードに集約 利用者は、ＦｅｌｉＣａポケットを搭載した1枚のICカードを所持するだけで、地域内で利用可能な電子マネーや商品券、ポイントなどの複数の地域通貨を利用することができる。また、地域の各事業者が独自に提供する会員証機能やポイント機能、金融機関が発行するキャッシュカードやクレジットカード機能など、複数の機能も集約することができ、利用者と管理者の利便性を向上させることができる。さらに、ICカードだけでなく、おサイフケータイでも同様のサービスを利用することができる。 ■CDMSによる高度なセキュリティとマーケティング機能を提供 1.ハイセキュリティな運営体制 サーバー管理を行うCDMSは、2008年に国内のカードベンダーとして初めてクレジットカードの情報保護の世界標準セキュリティ規格であるPCI DSSの認定を取得し、同年8月に、インターネット上でのカード決済における本人認証サービス「SIGN3DTM（サインド）」を開始した。DNPは、「地域通貨管理サービス」をCDMSの新たなメニューに加え、高度なセキュリティ体制によるASP方式のサービスとして提供する。また、地域通貨の運営に必要な事務局業務やコールセンター、データ入力業務なども行っていく。 2.マーケティング機能 当サービスのICカードに会員カード機能を持たせ、利用額に応じたポイントやクーポンなどの会員特典を付与することで、購買意欲を高めるためのツールとして、また、利用者の購買動向分析やCRM分析のためのツールとして活用することができる。例えば、ICカードとおサイフケータイの利用者データをCDMSのサーバー上で一元管理することにより、利用者の購買行動の分析が可能になる。また、ポイント管理、顧客分析、CRM支援などのサービスも提供する。 【今後の展開】 DNPは、地域の有力企業や自治体、商店街連合会などを中心に、「地域通貨管理サービス」を積極的に販促し、2013年度までに5億円の売上を目指す。

東京都印刷工業組合（＝東印工組、水上光啓理事長）は2月19日、台東区西浅草・浅草ビューホテルで570人が参加し組合員の集いを盛大に開催した。 同集いは第1部は講演会、第2部は懇親会が行われた。第1部の講演会に先立ち、水上理事長は社会が大きく変化している中で「従来と同じビジネスモデルでは展開できない。厳しい環境の中で価格競争はきりがない。“不易流行”という言葉があるように、全てを残す必要はないが、明確に分けなければならない」と述べるとともに、『業態変革実践プラン』の冊子2冊を掲げ、「バイブルである。ぜひ活用してほしい」と促した。 また、「仲間であるJAGATから、本日は11人が参加している。JAGATは大先輩が作られたものだが、差別化するため、教育というキーワードも重要である」と述べた。 次いで、法政大学大学院教授の坂本光司氏を講師に迎え、『日本でいちばん大切にしたい会社2』をテーマに講演した。 坂本氏は著書『日本で一番大切にしたい会社』の一冊目で5社、2刷目で8社の事例を紹介しているが、事例研究は630社にのぼる。この中で北海道のメガネ会社の例として、この会社で売っているメガネはけして安いものではなく、種類も多くない。しかし、中国残留孤児たちを検眼し、メガネをプレゼントすることを続けて30年、プレゼントした数は延べ900人なり、孤児たちから感謝の手紙が届いているという。 坂本氏は「いいお客が企業の真の価値を見い出す。中小記帳の時代ではないか」と述べた。 第2部の懇親会で、森永伸博副理事長は多数の参加に感謝の意を示すとともに、7月22日から開催されるprimedexにふれ、「展示会に足を運んでほしい」と呼びかけた。 さらに、「今年、経営者は覚悟を決めなければならない。しかし僕たちには仲間がいる。先ほどのパクリではないが、“日本でいちばん大切にしたい組合”である。ぜひ相談する相手をみつけてほしい」とあいさつした。 引き続き、来賓の山手斉東京都産業労働局商工部長、山口政廣日本印刷産業連合会会長が祝辞を述べた。 新加入組合員の紹介に続き、支部長が登壇し、水上理事長の発声で乾杯した。 この集いは、東印工組の組合員が一堂に会する年に一度の催しである（所管：組合運営委員会・森永伸博副理事長、大久保秋生常務理事）。これまで東西南北のブロック毎の開催が一巡し、今回は東ブロック（文京・上野・浅草・墨田・江東・墨黒の各支部）の地で、5回目の開催となった。 支部長が登壇し、水上理事長の 発声で乾杯。

大日本印刷（＝DNP、北島義俊社長）は、住宅関連企業の人材育成に向けた住宅リフォームの研修プログラム『リフォームスペシャリスト養成講座』を開発し、2月22日より出張講座として提供を開始する。 新築住宅市場が伸び悩み、長期優良住宅の普及促進が進むなか、住宅設備メーカー、工務店などの住宅関連企業は、既設住宅のリフォーム事業の強化に取り組んでいる。しかし、中小規模の工務店やリフォーム企業は、部分的な補修や部品の交換などが主な業務となっており、施主のライフスタイルに合わせたリフォームプランの提案まで行える人材が少ないという課題を抱えている。 DNPは、住宅関連企業の製品カタログやウェブサイトを企画・制作しているほか、壁紙や床材など住宅用内外装材を製造するなど住宅関連事業を展開してきた。また、工務店などへのアンケート調査で収集した約500邸のリフォーム事例や、キッチン設備やユニットバス、外壁材などのカタログを分析した結果などを活用し、住宅関連企業の商品開発向けにコンサルティングサービスを提供してきた。こうした取り組みを通じて蓄積したノウハウを活かして、今回、業界各社のリフォーム事業の強化に対応し、住宅リフォームの基礎から実践的な企画・提案のスキルを体系的に習得できる研修プログラム『リフォームスペシャリスト養成講座』を開発することとした。 【研修プログラムの概要】 この研修プログラムは、受講企業の指定する会場で実施する、3日間の出張講座。初日と2日目は、建物や住宅設備の構造、法規など住宅リフォームに必要な基礎知識の講義を行うほか、施主の現住居に対する要望や住生活についての夢、ライフスタイルなどに関する聞き取り調査の方法、リフォームプランの提案方法について解説する。最終日は、受講者が施主役と工務店役にわかれて、施主のニーズの聞き取り調査から具体的なリフォームの企画作成、プレゼンテーションまでのロールプレイングを行いう。 【01】　1日目　9:30～16:30 :　リフォーム折衝の知識と技術（建物編） 建物の構造、関連法規、電気・ガス・給排水設備の現地調査などの講義と習得テスト・解説 【02】　2日目　9:30～16:30 :　リフォーム折衝の知識と技術（生活編） 施主の現住居に対する要望などの聞き取り調査、プランおよびデザインの講義と習得テスト・解説 【02】　3日目　9:30～17:30 :　リフォーム折衝の実習 ロールプレイングによる聞き取り調査、プラン作成、プレゼンテーションの実習 【研修プログラムの特長】 建物の補修や設備の交換などハード面での対応だけでなく、施主のニーズ、ライフスタイルを把握したうえで、間取りの変更や最適な設備や器具の提案といったトータルなアドバイスを行うなど、付加価値の高い生活者視点に立った提案ができるスキルを習得できる。 基礎知識から実践的な企画・提案のスキルまで、体系的に習得できる。 ロールプレイングによる実習により、実践力が身につく。 講師は、一級建築士の資格を持つ、リフォームの専門家が担当する。 【価格と今後の取り組み】 価格は、受講者が24人までを1クラスとする基本コースの場合、250万円（税抜き）。 DNPは今後、本プログラムのe-ラーニングサービスの開発を予定している。また、プレゼンテーションを効果的に行うための商談支援システムや、住宅のリフォーム履歴を管理するデータベースシステムなどを開発し、本研修プログラムと組み合わせて提供することで、住宅リフォーム業界への支援体制を強化していく。 こうした関連受注を含め、2010年度から2012年度までの3年間で5億円の売上を見込んでいる。

凸版印刷（東京都千代田区、足立直樹社長）は、がん組織の遺伝子解析向けに、新しい解析手法「蛍光PHFA（Preferentially Homoduplex Formation Assay）」法を開発した。 今回、シカゴ大学との共同研究により、この新しい手法が実際の患者から、採取したがん組織からがんの遺伝子タイプを低コストかつ、高い精度で解析可能であることが明らかになっている。 従来の遺伝子解析手法である「ダイレクトシークエンス法 」 では、採取したがん組織中の30％以下の遺伝子変異 を正確に検出することは困難とされていた。精密な熱処理を用いる同「蛍光PHFA法」では、わずか1%の遺伝子変異も再現性の高い検出ができ、さらに高価な酵素試薬を使用しないため低コスト化が可能となった。 なお同研究は、2010年2月5日～9日の日程で開催された米国癌学会と日本癌学会の第8回共同カンファレンス（8th AACR/ JCA joint conference inHawaii）にて発表された。

山本隆太郎さん（やまもと・りゅうたろう＝印刷学会出版部　取締役<前代表取締役>）2月19日心不全のため死去。85歳。 通夜は2月22日午後7時より、告別式は2月23日午前10時より午前11時、神奈川県鎌倉市台3-6-6のたかはしファミリー会館大船斎場で執り行われる。 喪主は長女の玉井理恵（たまい・りえ）さん。

全日本印刷工業組合連合会・MUD推進プロジェクトでは、「第4回メディア・ユニバーサルデザインコンペティション」を開催する。作品応募期間は2月22日から5月21日まで。 募集作品（例）はカレンダー、マップ、パンフレット、サイン、パッケージ、チラシ、ポスター、ラベル、ゲーム（UNO、トランプ等）、年賀状など。 応募対象作品は昨年7月以降に制作されたものとし、過去に他のコンクール、コンペティション等に応募した作品は対象外とする。ただし、47都道府県印刷工業組合主催のコンクール、コンペティションに応募した作品は応募できる。 出品料は応募作品１点につき、一般3,000円、学生無料。 同プロジェクトでは、各産業界および個々の企業が社会的責任を果たすためのコンプラインアンス活動を行う重要性が求められている現状を踏まえ、全ての人に優しく、より多くの人が快適に利用できることを目的としたユニバーサルデザインの考えたに準じた「メディア・ユニバーサルデザイン（＝MUD）活動」に、2007年度から取り組んでいる。 この取り組みをより強固なものにするために、一般社会に対してはMUD活動の意義と必要性を広くアピールし、印刷業界においても技術の好悪上を目指すことを目的としている。 同コンペティションが高齢者・障がい者や子ども、外国人など、すべての人に対して優しく、暮らしやすい社会を構築していくきっかけづくりになることを期待している。 問い合わせは全印工連　MUD推進プロジェクト　電話03－3552－4571まで。